こんにちは。
なつころです。
皆さんは、昨年ふるさと納税をしましたか？
ふるさと納税をした方は、最大のメリットである寄附金税額控除のために、ノンストップ特例制度や確定申告を申請済みだと思います。
が、本当に「税額控除」がされているか気になりますよね。
控除されてなかったら、「ただ単に高額の寄付をした親切な人」だからね〜
その答え合わせは「住民税決定通知書」ですることができます。
※正式名称は各自治体により異なります。
私の場合は「給与所得等にかかる区民税・都民税 特別徴収税額の決定通知書」でした
ということで、この記事では、
ふるさと納税の税額控除は住民税決定通知書で確認できる
ふるさと納税の控除額は「住民税決定通知書」で確認することができま
通知書を勤務先からもらっても、住民税の額だけ確認して「高っ！！！」と思うだけで、しっかり確認したことがない人もいるかと思います。
前年にふるさと納税をした場合には、控除がされているか確認することができる大事なツールですので、しっかりと内容を確認しましょう！
住民税決定通知書とは
住民税決定通知書とは以下のような住民税を確認できる書類です。
出典：総務省 – 個人住民税の特別徴収税額決定通知書
上記のように、前年の所得額や所得控除額を確認することができます。
住民税決定通知書の入手方法
住民税決定通知書は、会社員の方は6月頃に勤務先からもらうことができます。
自営業の方などは6月頃に各自治体から郵送で届きます。
住民税決定通知書でふるさと納税の控除額を確認する方法
それでは、住民税決定通知書でふるさと納税分が本当に控除されているか確認する方法をご紹介します。
確認する方法は、以下の2つのケースで異なります。
・確定申告をした場合
ワンストップ特例制度を利用した場合
ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税決定通知書の摘要欄を確認することで、控除額を知ることができます。
摘要欄に『寄附金税額控除額（市区町村 〇〇円、都道府県 ××円）』と記載があれば、控除されているのでご安心ください。
金額が合っているかの確認も簡単です。
となっていれば、問題なく全額控除されています。
この数式が成り立っていない場合は、次の原因が考えられます。
・年収に対してふるさと納税の額が大きすぎた
申請漏れの場合は、5年以内に確定申告すれば戻ってくる可能性がありますので、税務署にお問い合わせください。
ふるさと納税額が大きすぎた場合は、自分は親切な寄附者であることを誇りましょう・・・！
確定申告をした場合
確定申告をした場合は、ワンストップ特例のように「住民税決定通知書」のみでぱっと判断することはできません。
控除されていることは分かるけど、金額が少ないよ〜
というのも、確定申告した場合は、住民税からだけでなく、所得税からも控除されるため合計してみないと控除金額が合っているか確認ができないためです。
つまり、計算式で表すと、
であるためです。
住民税決定通知書の他に、「確定申告の控」をご用意いただき、以下の手順でご確認ください。
１．確定申告書控えの「課税される所得金額」から自分の「所得税率」を確認する。（国税庁HP参照）
２．(寄附金額-2,000円)×所得税率×1.021(特別復興所得税)を計算する【住民税からの控除額を算出】
１．住民税決定通知書の摘要欄の「寄附金税額控除額」を確認する
２．市区町村民税＋都道府県民税を計算する
算出した数値を合わせると、ふるさと納税による控除額を確認することができます。
実例！ワンストップ特例制度を利用した筆者の住民税決定通知書
文字ばかりで具体例がないとわかりにくいため、ここでは、ワンストップ特例制度を利用した筆者の実例をご紹介します。
まずは早速、住民税決定通知書はこちら！
寄附金税額控除額は40,002円（24,001円＋16,001円）となっています。
筆者のふるさと納税額は42,000円でしたので、自己負担金額2,000円を引くと一致します。
（端数処理のためわずかに一致しません）
＜参考＞大満足だったふるさと納税
どちらもめちゃめちゃ美味しかった〜♪
以上が、ふるさと納税の控除額を確認する方法でした。
ふるさと納税以外でも、節約や節税する方法はたくさんあります。以下の記事にまとめていますので、興味がある方はご確認ください♪
参考になれば嬉しいです！
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